コロナ禍で起きた変化・・・
デジタル庁の創設で
日本が本気のDXに舵を切った!
デジタル庁の創設で
日本が本気のDXに舵を切った!

いま
地域経済を牽引しているのは
DXの勝ち組
ですね?
だから理想的には
まず自社でDXを実現して
その成功体験を
身近な仲間の会社に伝えることが
よりよいビジネスになればいい。
それを国が後押ししてくれる。
IT化やDX推進のための補助金が
とても充実している。
じゃあツールは何にするか?
DX実現のための最適ツールこそ
ERPに他ならないと
われわれは確信している。
なにそれERP?
知らんがなERP!
‥‥いやいや
いまの中小企業のレベルが
まだその程度だからこそ
あなたがパイオニアになれるかも
なのです。
オンライン説明会のご案内
商材:クラウドERP
かつては何千万円も何億円もかかるのがあたりまえで
大企業しか手が出なかったERPが
クラウド化されることで低価格化が進み
中小企業へ、小規模事業者へ、
対象が降りてきました。
いよいよこれからです。
会計ソフトも受発注ソフトも
給料計算ソフトも在庫管理ソフトも
もう要りません。
ECショップもリアル店舗も
統合管理できてないなら
効率が上がりません。
ERPとは
統合基幹業務システム。
なにもかも
それイッパツでやれてしまう業務アプリだ
と覚えましょう。
商品:エムウェブ2h
数あるERPの中でも特段に強力なデータベースと柔軟な設計思想
ユニークなコンセプトで
地域貢献が期待できる『エムウェブ2h』。
神戸旧居留地に本社を置く
株式会社エムトーン(設立1998年)が開発しました。
この商品の
開発、販売、紹介斡旋、運用、教育研修、を、
全面的に提携パートナーに託す計画が
このプロジェクトの骨子です。
相場が下がった、安くなった、
中小企業の手の届くところまで降りてきた‥‥
とはいっても
平均単価(初期)500万円前後
月額(サブスク)の利用料3~20万円
カスタマイズ開発費は数十万~数百万
‥‥の取引になりますから
パートナー企業にとっては
第2、第3の収益の柱になり得るでしょう。
もしいま、
自社商品に絶対のキラーコンテンツがないとすれば
迷うべきではありません。
国が中小企業のDXを支援してくれる
心強い定番施策のひとつが
『IT導入補助金』だ。
エムトーンは今年度も
IT導入支援事業者として
登録されている。
そしてもちろん
『エムウェブ2h』
は
補助金の対象として
ツール登録されている。
エムトーンはいま
このツールを最大限に活用して
クラウドERPの全国展開を
事業化していただける
パートナーを募集している。
デジタルの専門家だけでなく
販売や紹介、研修、など
5つの分野で
強みを活かして協業してほしい。
あなた自身の会社が
DXに取り組むのは当然として
『エムウェブ2h』を武器に
DXを実現したい会社を
あなたが応援すれば
得られるリターンは倍増だ。
心強い定番施策のひとつが
『IT導入補助金』だ。
エムトーンは今年度も
IT導入支援事業者として
登録されている。
そしてもちろん
『エムウェブ2h』
は
補助金の対象として
ツール登録されている。
エムトーンはいま
このツールを最大限に活用して
クラウドERPの全国展開を
事業化していただける
パートナーを募集している。
デジタルの専門家だけでなく
販売や紹介、研修、など
5つの分野で
強みを活かして協業してほしい。
あなた自身の会社が
DXに取り組むのは当然として
『エムウェブ2h』を武器に
DXを実現したい会社を
あなたが応援すれば
得られるリターンは倍増だ。
コンセプトはスケルトン
パートナー同志の協業のため
情報共有のために骨格を見せる
パートナー同志の協業のため
情報共有のために骨格を見せる

中味が隠されてわからない不気味な装置やプログラムは「ブラックボックス」と呼ばれたりするが、
むかしはコンピュータといえばブラックボックスがあたりまえ、
内側で何が起きているか、専門家でなければ理解できなかった。
日本では、機械や建築物の構造が透けて見えることを和製英語で「スケルトン」というけれど、 エムウェブのコンセプトはこれだ。
ソフトウエアを構成するソースコードを、セキュリティに関わるギリギリのところを除いて99%開示。
いわゆる「オープンソース」とはちがって、 情報を開示するのは認定されたアライアンスパートナーに対してだけ。
企業秘密もへったくれもないのだから正気の沙汰ではない。
すなわちアライアンスパートナーは、学び放題、パクり放題、OEM型のノウハウ供給を受けて、最先端クラウドERPを自社ブランドで自社サービスのように販売することもできる。
日本では、機械や建築物の構造が透けて見えることを和製英語で「スケルトン」というけれど、 エムウェブのコンセプトはこれだ。
ソフトウエアを構成するソースコードを、セキュリティに関わるギリギリのところを除いて99%開示。
いわゆる「オープンソース」とはちがって、 情報を開示するのは認定されたアライアンスパートナーに対してだけ。
企業秘密もへったくれもないのだから正気の沙汰ではない。
すなわちアライアンスパートナーは、学び放題、パクり放題、OEM型のノウハウ供給を受けて、最先端クラウドERPを自社ブランドで自社サービスのように販売することもできる。

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